日本の基幹産業である「自動車」に政府も社会も冷たすぎる【短期集中連載：最終回 クルマ界はどこへ向かうのか】
短期集中連載を続けてきたこの企画も最終回。最後の打ち合わせで編集部が何をやりたかったのかがあらためてよくわかった。「日本政府や日本社会は、日本経済の大黒柱である【自動車のユーザーやメーカーを含む自動車産業全体】に対して、諸外国に比べて冷たすぎないか」と訴求したかったらしい。
前回の「日本の政治に物申す」と結構被るのだが、それでも重ねて言ってくるということは、ここが極めて大事だと思っているということだ。
日本の基幹産業である「自動車」に政府も社会も冷たすぎる【短期集中連載：最終回 クルマ界はどこへ向かうのか】
文／池田直渡、画像／AdobeStock、日本自動車工業会
■池田直渡の「脱炭素の闇と光」シリーズ
￭自動車産業はめちゃくちゃ儲かる
さて、国内に自動車メーカーの本拠地があり、自動車を作れるのが当たり前の日本で暮らしていると感じにくいが、そもそもの話として、自動車生産国は世界的に見ても圧倒的少数派。自動車産業は、電気、水、原材料産業、輸送、金融などのインフラが整っていてはじめて成立する。自動車を生産することは工業国として一流の証。というか一流にならないとできないことなのだ。
そして下世話な話だが、クルマは非常に儲かる。JAMA（日本自動車工業会）の資料によれば2023年の我が国の自動車製品製造出荷額は56兆円。ちなみに日本の国家予算は補正予算を除外して約100兆円である。設備投資は主要製造業の25.9％にあたる1兆3940億円。研究開発費は同じく30.2％で3兆5768億円。自動車産業関連就業人口は554万人で人口の8.2％。新興国から見たら、「ぜひともあやかりたい」と切望する憧れである。
自動車産業を根付かせるためにはさまざまな条件が必要だが、国家の雇用や財政基盤を支えるほどの巨大な産業でもある
自動車産業は、どの国であっても自国経済を支える大黒柱なので、通常、国策企業に位置づけられる。たとえば中国やインド、インドネシアなどでは、歴史的に国営もしくは国営に準ずる形で自動車メーカーを立ち上げ、政府が大規模なバックアップを行ってきた。米国や欧州も自国の自動車産業を守るためのルール作りを怠らない。
そうした世界各国の官民一体でのグローバル戦略に対して、日本は状況をだいぶ異にする。日本の自動車メーカーは、むしろ自国政府をまったく頼りにせずに、徒手空拳で世界の官民一体事業と渡り合い、世界トップの自動車王国を築き上げてきた。
過去数年繰り広げられてきた「EV戦争」についても、日本政府は国内自動車メーカーに有利になるルールづくりどころか、むしろ日本のメーカーに不利なルール設定を推し進めようとするなど、世界的に見て異様な動きを見せてきた。
あまつさえ、一部の政治家は「ものづくりの時代は終わった。これから日本はGAFAの世界に進むべきだ」などという世迷ごとを言いだす始末。そんな萌芽すら出ていないものを当てにして、自国経済の大黒柱を切り捨てる経済政策などあり得ない。
新しい産業を育てるのはよいが、当てにするのは何よりもまずそれを育ててからだ。新しい橋ができる前に古い橋を壊すなどという酔狂には付き合っていられない。
そうやって今の日本経済を支えている自動車産業を軽んじ、妙な規制を作って締めつける夢見がちな政策は、国民に悪夢を見せるだけだ。
￭自動車の保有にかかる税金はアメリカの29倍
ものづくりを軽視する一方で、税収だけは大いに当てにする。日本政府は自動車に対して、世界的に類例を見ない多種・多額な自動車関係諸税を課し続けている。グラフを見てもらえばわかるように、自動車の保有にかかる税負担は、米国の29倍、ドイツの5.5倍、イギリスの1.8倍である。
日本自動車工業会が政府に対して毎年「減税を」と呼び掛けているのに、一向に下がる気配がない、諸外国と比べると高すぎる日本の自動車関連税制
これだけ多額の税を課せられれば、 ユーザーは「わざわざ政府のカモにされるためにクルマを持ちたくない」という気持ちになるのは当然で、若者のクルマ離れというが、むしろ税という罰金で自動車の保有を若者から遠ざける政策になっている。
少子化へ向かう我が国で、自動車販売が上向くことはないと言われているが、この馬鹿げた税制が変わり、アメリカ並みとは言わないまでも、せめてドイツ並みになれば、そこに改善代（のびしろ）があるのは明らかだ。
日本政府はどうしてこんな体たらくなのか。
実は筆者は政治家に求められてEVの現状について何度かレクを行ったことがあるが、彼ら彼女らは驚くほど現状を理解していない。「えっ？ 世界はEVになっていくんじゃないの？」という程度の理解である。
そういう無邪気な政治家がいる一方で、全部が全部「無邪気と無知」というわけでもない。一部には投資マネーと結びついての利益誘導ともとれる動きも見受けられる。
すでに「そのトレンド」は欧米でペチャンコに潰れた後だが、世界最大の投資会社である米国のブラックロックを中心に、ESG（環境・社会・企業統治）投資で儲けようという動きが活発だった時期があり、再エネ系の政治家の多くはこことつるんでいるという噂は絶えなかった。
欧米ではあまりの利回りの悪さから機関投資家がESGを基準に投資することを禁止し始めている。ESGは投資に対するリターンとまったく関係のない指標なので、そんなものを当てにして投資すれば損して当然だ。だからアメリカを筆頭に年金などの運用にESG銘柄を選択することが禁止されたのだ。
しかしながら、御多分に漏れず、日本はまだ周回遅れでそれに邁進中である。
あるいは最近ネットで大いに炎上した再エネタスクフォース（「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」）の話も、魑魅魍魎が跋扈する世界である。
河野太郎氏が立ち上げたとされる再エネタスクフォースには、構成メンバー4名のうち2名が、孫正義氏が立ち上げた自然エネルギー財団のスタッフであることが取り沙汰されている。その2名のうちのひとりである大林ミカ氏が、政府の関連会合に提出した次期再エネ調達にかかる固定買い取り価格の提言資料に、中国の国営送配電企業である国家電網公司のロゴが「透かし」で入っていたことが発覚して、大問題になっている。
結果的に大林氏は辞任したが、日本国民の全員に負担を負わせる再エネ負荷金の審議過程で、不審な資料が使われたことはしっかり追及されるべきだろう。
￭エネルギー安全保障上「中国頼り」はアリなのか？
この界隈はいろいろおかしい。まず河野太郎氏は所管外のエネルギー問題になぜ介入しているのか。そして再エネタスクフォースそのものの位置づけとして、なぜ買い取り価格の提言をする立場にあるのかなど不明瞭な点が多い中で、さらにその提言資料の一部に中国国有企業のロゴが入っていた。つまり出所として不適切な資料が採用されていたということである。
2024年３月に問題となった、再エネタスクフォースの資料における中国企業の「透かし」（内閣府公式サイトより）
自然エネルギー財団は、アジアスーパーグリッド（ASG）構想を打ち出している。このASGは、アジア各国を送電線で結び国家間で電力を融通しあう構想だが、日本への中継点となるのは中国とロシアである。韓国からも融通されるかもしれないが、その韓国へ供給するのは中国なのがポイントだ。
少し説明が必要だろう。
電力には「同時同量の法則」というのがあって、電力需要と発電量は常に釣り合っていないといけない。足りないと停電するのは想像できるだろうが、余っても停電する。だから需要を睨んで常に発電量を調整しなければならない。
再生可能エネルギーはお日様任せ、風任せの発電なので、その調整ができない。
だからバックアップとして火力発電が必須なのだ。蓄電池の利用プランはあるが、その総額が電気料金に与える影響を考慮した話にはまだなっていない。
ところが自然エネルギー財団はASG利用を前提に、完全再エネ化を進めようとしている。「日本の原発と火力を完全廃止しても、ASGを通じて国外から電力が供給されるから大丈夫だ」という主張だ。
しかし一国のエネルギー安全保障として、現在進行形で国際的に大いに摩擦を起こしている中国とロシアに生命線を委ねるエネルギー計画を本気で進めようとしているのであれば、それは意図を疑う事態ではないか。
自然エネルギー財団が構想する「アジアスーパーグリッド戦略」。ロシアと中国が入っている時点でかなり無理筋では……（自然エネルギー財団資料より）
そういう動きにあまりにも無警戒なのが日本の政府であり、そういう怪しげな人たちのロビー活動によって世論は構成されていた。
今になって振り返れば、あの再エネとEVの熱病のような世論は明らかにおかしかったと言えるが、その渦中にあっては、なかなか疑義の挟みようがなかったのである。
￭日本は世界的に稀なマーケット
さて、日本の自動車メーカーが政府の助けを期待せずに自力で必死に未来を切り開いているなかで、こういう怪しげな動きが繰り広げられている。
EVシフトのペースダウンのおかげで少しトーンダウンしているものの、1年ほど前まで、トヨタが「もしも2035年に我が国で内燃機関の販売が禁止されるのであれば、場合によっては日本を出ていく覚悟をしなければならない」と判断し、その準備に10年かかるとすれば、2025年までに決断を要すると考えていたのは本当だ。
トヨタがいなくなった日本で、オールBEV化でもオール太陽光でも、できるのならば好きにやってくれと。そんなギャンブルに全世界36万人のトヨタ社員の命運は賭けられないので、トヨタは出て行く。そういう話だった。
筆者は、2023年の元日にこれを記事にしたのだが、永田町でも霞ヶ関でも激震が起きたと言う。タカを括って自分たちの都合ばかり振り回していた政治家と役人が、ちょっと我に返る機会になったようである。
すでにあちこちで話題になっているとおり、この間の大手メディアの報道も明らかに異常だった。日本はオワコンでテスラが新たな盟主になるとか、BYDにやられるとか、最近ではシャオミーの脅威とか。なんだか知らないが常に日本がやられるというポルノを書きまくっているのだが、そんなことにはならない。
日本市場は、フォルクスワーゲンやメルセデス、BMW、アウディが束になって掛かってきても輸入車シェアが10％を超えたことがない世界的にも稀なマーケットだ。実際フタを開けてみれば黒船と騒いだテスラもBYDも売れていない。普通に考えれば予想の範疇だったはずである。
というと今度は「いや海外でボロ負けするのだ」と言うが、欧州でも米国でもPHEVやHEVが売り上げを伸ばしており、併せて中国製EV排除の準備が着々と進んでいる。
中国BYDは日本法人を設置し、日本各地に販売店をオープン。健闘してはいるが、販売台数はなかなか伸びていない。日本市場を攻略できるか、注目されている
それでも日本を下げたい向きは、タイで日本の牙城が崩されると騒ぐのが最新トレンドだが、日本がやられる、アメリカがやられる、欧州がやられると騒いだわりに、全部外してきて、今度は当たるのだろうか。
アジアインフラ投資銀行（AIIB）も一帯一路構想も、今や中国の新帝国主義であるという批判が世界で広がっている中で、それらの戦略の延長にあるEV輸出がそうそう上手くいくとは考えにくい
ASEAN諸国もそれはすでに気づいているはずである。
最後の最後に念を押すが、別に「未来永劫EVの時代は来ない」という話ではないし、おそらくは30％くらいまでは時間をかけて増えていくと思うが、世界がEV一色になることは当分ない。それはもう普通に考えれば想像できる未来だと思う。
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みんなのコメント
それからトヨタは通産省(現:経産省)の言うことを全く聞かなくなりました。(交通政策を司る国交省とはある程度の関係を有している)
通産省の言う事を聞いていた日産自動車はその後潰れかけ、外資に買われ、犯罪者の社長に食い物にされました。日本の電機メーカーは通産省の護送船団失策と売国政策のせいで東芝をはじめ滅亡しました。唯一生き残ったのはSamsungと組んだせいで護送船団から弾かれたSONYだけでした。
結局のところ、通産省＝経産省の言うことを聞いていたらトヨタも潰れてしまっていたということです。こんな連中に「助けてもらおう」とは誰も考えないでしょ。